管理規約の積極的な改正を促す

多くの管理会社は国土交通省が定める『標準管理規約』というお手本にならって管理規約を作成しています。それはこれまでの豊富な事例から編み出された「マンションのルールはこうすれば上手くいく」というノウハウの集積であり、利用価値が高いからです。

ただ困ったことに、会社は一度作った規約をそのまま放っておくことがもっぱらで、お手本であるはずの標準管理規約が国交省の手で改訂されても、積極的にそれを追おうとはしません。

「お手本」を国交省が改訂するのは、かつて自分たちが作ったそれが、もはや時代に合わなくなったことを知っているからです。

いつまでも古いルールのままだとこの先なにかと不便だろうから早く直しておいた方がいいよ、そういうメッセージです。

例えば以前のルールでは管理組合の役員になれるのは世帯主だけでした。
しかし今ではその配偶者や同居家族にまで資格が拡大されています。

例えば以前のルールでは大規模修繕を行うのには特別決議が必要でした。
しかし今では場合によっては普通決議でも可能になりました。

例えば今のルールでは、管理費を滞納している者への法的対処を理事会で決められるようになりました。さらにもしも裁判を起こす場合は、その訴訟費用を相手に請求できます。

せっかく管理組合の運営を助ける新しいルールができたのですから、それを採用すべきです。
管理会社は『標準管理規約』というお手本にならい、常に規約を時代に合った最新のものにする姿勢を見せてほしいものです。

そこで契約書にこう記載すると良いでしょう。
「国土交通省監修の標準管理規約の改訂があった時は、速やかに改定案を管理組合に提出する」